住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
100万円～250万円
コミュニティ芸能のための太鼓、笛、衣装など
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額（限度額1,500万円）
自治会館の新築、大規模改修など(大規模改修については建物の主要構造部について行う大規模な修繕とし、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体（保存登記済）となっているものに限ります。)
自主防災組織またはその連合体が行う、地域の防災活動に必要な設備等の整備に関する事業。
30万円～200万円
防災備品の整備など
青少年の健全育成のため、スポーツ・レクリエーション活動や学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
30万円～100万円
親子参加のレクリエーション、講演会などの開催
ア．共生の地域づくり助成事業
地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業又はソフト事業。
1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで。
イ．活力ある地域づくり助成事業
地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。
200万円まで。
企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。
500万円まで
多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業。
200万円まで
市町村、コミュニティ組織（自治会等）、自主防災組織、国際交流組織など
助成対象となるコミュニティ組織とは、自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体です。
地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。また、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体、宗教団体、営利団体、公益法人等は除きます。
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コミュニティ助成事業の種類