地方公務員法の一部改正に伴い、平成17年度から人事行政の公平性・透明性の確保を目的として、「人事行政の運営等の状況」を公表することが義務付けられました。
職員に支給される給与は、民間企業の賃金を基にして出される人事院勧告をはじめ、国やほかの地方公共団体との均衡を考慮し、地方自治法および地方公務員法に基づき、村議会の議決を経て村の条例で定められています。
令和 4 年度 | |
令和 3 年度 | |
令和 2 年度 | |
平成31年度 | |
平成30年度 | |
平成29年度 | |
平成28年度 | |
平成27年度 | |
平成26年度 | |
平成25年度 | |
平成24年度 | |
平成23年度 | |
平成22年度 | |
平成21年度 | |
平成19年度 | html |
平成18年度 | html |
平成17年度 | html |
※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、運営元までお問合せください。