1.新たな行政改革の必要性
　国及び地方の危機的な財政状況のなかで迎えた人口減少社会。戦後、わが国が歩んできた高度成長型の社会構造を大きく転換する新たな時代が訪れています。この新しい時代にふさわしい「この国のかたち」を求めるとき、国は「小さな政府」の方針を掲げ、「官から民へ」「国から地方へ」の分権型社会の構築を目指し、市町村における地域自治のあり方も自己決定･自己責任の地域主権の分権型社会システムの実現を求めています。
　この地方自治の新時代、本村においては財政基盤の弱い小規模な自治体として、かつてない試練の時代を迎えていますが、先人より受け継いだ「この地」をより豊かな地域として未来へと繋ぐため、地域自治の新たな発展へ向けた「本村のかたち」を構築する取り組みが必要となります。
　平成１７年３月２９日総務省においては「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示し、地方公共団体における更なる行政改革の必要性とその具体的な取り組みを「集中改革プラン」によって、住民へ公表を行うことを求めています。
　このため、本村として「新道志村行政改革大綱・集中改革プラン」を策定し新たな時代にふさわしい地域社会を築きあげるための大胆な行政改革を推進していく必要があります。

　新道志村行政改革大綱集中改革プランについては下記ファイルをダウンロードしてください。
・新道志村行政改革大綱　[size:554 KB]　


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