確定申告・住民税申告をしましょう!

 
【確定申告、村県民税申告について】

 〇確定申告
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して、税務署に申告をします。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
確定申告には、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その他の所得が20万円以下の方については、確定申告をしなくてもよい場合があります。(「年金所得者に係る確定申告不要制度」)
ただし、確定申告が必要ない方であっても、源泉徴収票に記載されている控除に変更がある方や、医療費控除などの控除を追加される方は確定申告が必要になる場合もあります。
 
 〇村県民税申告
確定申告と同様に、前年の所得を基準にして翌年の村県民税の計算をするために所得状況等を村役場に申告するものです。
この申告は、令和5年度村県民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定基礎となるほか、住宅の申込、保育所の保育料の算定、扶養認定等で各種証明発行の際の資料となる重要な手続きです。

※村県民税申告については、次の場合を除いて申告する必要があります。
所得がないという申告も可能です。

〇所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方
〇勤務先(給与支払者)から道志村に給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されている方
〇年金支払者から公的年金等支払報告書(源泉徴収票)が提出されている方


【確定申告に必要な書類】
以下の書類を必ずお持ちください。

①本人確認書類(マイナンバーと本人の身元の確認ができるもの)
②所得金額や経費の算出に関する帳簿、書類など(例:給与・年金所得者は源泉徴収票、事業所得者は仕入票、売上帳、各種の支払いを証明する書類)
③収支明細書(事業所得・外交員報酬・日雇給金は、収支明細書を付けて申告してください。)
④生命保険料・地震保険料・社会保険料(国民年金)などの各種控除の支払証明書または領収書(所得税の申告には国民年金控除証明書の原本が必要です。各種社会保険料は、領収書など納付額が確認できるものをお持ちください。)
⑤障害者控除を受ける方は、障害者手帳、療育手帳、精神保健手帳及び認定書
⑥医療費控除を受ける方は、医療費控除明細書(個人別受診機関別に集計し記載したもの)
⑦所得税の還付申告書を提出する方は、申告者本人名義の口座番号が確認できるもの(通帳など)
⑧第3者による代理申告の場合は委任状。親族でも別世帯の場合は委任状が必要です。この場合、委任する方の個人番号を確認できるものと委任された方の本人確認できる書類が必要です。


申告受付について

役場総務課窓口では、例年通り、確定申告・住民税申告相談及び受付をする予定です。
ぜひご利用ください。
新型コロナウイルス感染症対策のため、お越しになる際は、事前にお電話でご連絡ください。
混雑状況によっては、書類をお預かりしたり、別日をご案内させていただいたりする場合があります。

日時:令和5年2月15日(水)~令和5年3月14日(火)
時間:午前8時30分~午後5時15分
※土日祝日は除きます。

場所:道志村役場総務課税務窓口
※庁舎建替に伴い、仮庁舎(中央公民館1階)にあります。




【インターネットを利用した確定申告】

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、簡単に確定申告書等を作成することができます。
 作成した申告書等は、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。また、印刷して郵送等により提出することもできます。

令和4年分「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)

■令和4年分確定申告特集(国税庁)


国税庁トップページ


【e-TAXによる確定申告はメリットがたくさん!】

自宅にいながら確定申告が完了!
 申告期間中はメンテナンス時間を除き24時間いつでも申告をすることが可能です。

添付書類の省略ができる!
 以下の書類を提出を省略することができます。
 ・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
 ・社会保険料控除の証明書
 ・小規模企業共済等掛金控除の証明書
 ・生命保険料控除の証明書
 ・地震保険料控除の証明書
 ・勤労学生控除の証明書
 ・医療費の領収書、セルフメディケーション税制の医薬品購入の領収書、一定の取組を明らかにする書類
 ・医療費に係る使用証明書等(おむつ証明書など)
 ・寄附金控除の証明書
 ・住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 ・特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 ・特定増改築等住宅借入金等特別控除(省エネ改修工事等)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 ・特定増改築等住宅借入金等特別控除(多世帯同居改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
 ・政党等寄附金特別控除の証明書
 ・認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
 ・公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
 ・特定震災指定寄附金特別控除の証明書
 ・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
 ・特定口座年間取引報告書
 ・給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
 ・雑損控除の証明書
 ・個人の外国税額控除に係る証明書
 
還付金がある場合は還付までのスピードが早い!
 書面で提出された場合は、通常還付まで1カ月〜1カ月半ほどかかりますが、e-Taxで申告された還付申告は3週間程度で処理されます。

青色申告特別控除の改正
 平成30年度税制改正において令和2年分以降の所得税について、青色申告特別控除額が65万円から55万円と変更となりましたが、e-Taxによる電子申告を行うことで青色申告特別控除額が引き続き65万円受けられることになっています。
 










 

 

その他関連する情報

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