確定申告・住民税申告をしましょう!

 役場総務課窓口では、確定申告・住民税申告相談及び受付をしています。ぜひご利用ください。

 日時:平成31年2月18日(月)~平成31年3月15日(金)
    午前8時30分~午後5時15分
    ※土日祝日は除きます。

 場所:道志村役場総務課税務窓口
    ※正面玄関を入って、左手です。


 確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
 作成した申告書等は、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。また、印刷して郵送等により提出することもできます。

■平成30年分「確定申告書等作成コーナー」(国税庁):
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

■平成30年分確定申告特集(国税庁):
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

■国税庁トップページ:
http://www.nta.go.jp/


【持ち物】
①本人確認書類(マイナンバーと本人の身元の確認ができるもの)
②印鑑
③所得金額や経費の算出に関する帳簿、書類など(例:給与・年金所得者は源泉徴収票、事業所得者は仕入票、売上帳、各種の支払いを証明する書類)
④収支明細書(事業所得・外交員報酬・日雇給金は、収支明細書を付けて申告してください。)
⑤生命保険料・地震保険料・社会保険料(国民年金)などの各種控除の支払証明書または領収書(所得税の申告には国民年金控除証明書の原本が必要です。各種社会保険料は、領収書など納付額が確認できるものをお持ちください。)
⑥障害者控除を受ける方は、障害者手帳、療育手帳、精神保健手帳及び認定書
⑦医療費控除を受ける方は、医療費控除明細書(個人別受診機関別に集計し記載したもの)
⑧所得税の還付申告書を提出する方は、申告者本人名義の口座番号が確認できるもの(通帳など)
⑨第3者による代理申告の場合は委任状。親族でも別世帯の場合は委任状が必要です。この場合、委任する方の個人番号を確認できるものと委任された方の本人確認できる書類が必要です。



住民税の申告について 
 ~住民税も所得税と同様、1年間の所得を1月1日の住所地の市区町村へ申告しなければなりません~

 この申告は、平成31年度村県民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定基礎となるほか、住宅の申込、保育所の保育料の算定、扶養認定等で各種証明発行の際の資料となる重要な手続きです。ただし次に該当する方は申告をする必要がありません。

〇税務署へ確定申告書を提出された方
〇収入が給与または公的年金のみの方で、各支払者からの支払報告書が村へ提出されている方

※所得がない旨の申告もできます。


 

その他関連する情報

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