ふるさと納税における各種公表資料

総務省のふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
ふるさと納税制度の透明性向上および適正な運用を図るため、総務省告示に基づき、前年度の募集に要した費用の状況および返礼品などにおいて生じた価値の割合について以下のとおり公表します。

◆ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。
【対象期間】令和７年度
【公表基準】1支払先あたり100万円以上のもの
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表〈PDF〉

◆返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イおよびロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品などの町内において生じた価値の割合について一覧表を公表します。
返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表〈PDF〉

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