ふるさと振興課

確定申告の不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に納税先の各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

共通返礼品のお知らせ

［ふるさと振興課］

ふるさと納税制度

［ふるさと振興課］

「ふるさと納税制度」は、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。

企業版ふるさと納税について

［ふるさと振興課］

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

「つながる募金」を開始しました

［ふるさと振興課］

国土利用計画に基づく土地取引の届出制度について

［ふるさと振興課］

国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、適正価格での土地取引を推進するため、大規模な土地取引について届出を求め、その利用目的等を審査し、適正かつ合理的な土地利用を図る上で支障がある場合には、勧告等の措置を講じる届出・勧告制等が設けられています。

事業者向け「JPQR WEB 申込サポート及び利用サポート有人窓口」を開設します！

［ふるさと振興課］

道志村では、キャッシュレス決済「JPQR」の導入を推進するため、「JPQR WEB 申込サポート及び利用サポート有人窓口」を開設します！

事業者向け「JPQR WEB 申込サポート有人窓口」を開設します！

［ふるさと振興課］

道志村では、キャッシュレス決済「JPQR」の導入を推進するため、「JPQR WEB 申込サポート有人窓口」を開設します！

【村内事業者の方】　キャッシュレス決済「JPQR」説明会・申込会の開催について

［ふるさと振興課］

村では、村内のあらゆる事業者を対象として、地域活性化を図るため、統一用決済QRコード「JPQR」の説明会・申込会を開催します。ぜひこの機会にキャッシュレス決済の導入をご検討ください。

マイナポイント（マイナンバーカードを活用した消費活性化策）について

［ふるさと振興課］

令和２年度にマイナンバーカードを活用した消費活性化策として、マイナポイント（プレミアム分のポイント）が国により実施される予定です。
この制度は、キャッシュレス（ＱＲコード決済アプリ、ＩＣカードなど）でチャージまたはお買い物をすると、25％にあたるポイント（1人当たり上限5,000円分）を国が付与するものです。

マイナポイント予約（マイキーＩＤ設定）の支援をします

［ふるさと振興課］

マイナポイントを取得するには、マイナンバーカードでマイナポイントを予約（マイキーＩＤを設定）して、令和2年7月以降にマイナポイントの申し込み（決済手段の選択）を行うことが必要になります。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証について

［ふるさと振興課］

「むらぼ。だより」の発行について

［ふるさと振興課］

移住者通勤支援補助金のご案内

［ふるさと振興課］

道志村移住定住支援制度のご紹介

［ふるさと振興課］

道志村の移住定住支援制度をご案内させていただきます。

地方創生先行型交付金に係る効果検証について

［ふるさと振興課］

地方創生先行型交付金の実施状況について外部有識者組織の効果検証結果を公表します。

空き家調査結果報告について

［ふるさと振興課］

道志村の空き家調査結果を公表します。

道志村ふるさと応援隊を募集します！

［ふるさと振興課］

道志村の魅力ある地域情報等を自発的に発信し、本村のイメージや認知度を高めることを目的とし、やる気と元気のある道志村ふるさと応援隊を募集します。

地域再生計画

［ふるさと振興課］

地域再生計画とは、地域再生法（平成17年法律第24号、平成17年4月1日施行）に基づき、地域が行う自主的かつ自立的な取組を地方創生推進交付金等の支援措置で効果的に支援するもので、地域経済の活性化及び地域雇用の創造等を実現することを目的として地方公共団体が計画を作成し、内閣総理大臣による認定を受けた計画です。