不妊治療・不育症治療を始めようと考えている方、治療を受け申請をを予定されている方は、まずは住民健康課にご相談・ご連絡ください。
［不妊治療費助成事業］
妊娠を望み不妊治療を行っている夫婦に対し、その治療費の一部を助成することにより、不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、夫婦が子どもを授かり人生を豊かにすることを目的としています。
■ 対象となる治療
➀一般不妊治療（人工授精、タイミング法 等）
➁生殖補助医療（採卵・採精、体外受精、顕微授精、胚移植 等）
※助成の対象となる治療は、保険診療の対象となる不妊治療に限ります。
・保険診療と保険外診療を組み合わせて行ういわゆる混合診療による不妊治療は対象外です。
・「保険診療と併用して実施される”先進医療”」として実施される保険適用外の治療費については、「山梨県不妊治療費（先進医療）助成事業」の助成対象となった場合、治療費総額の3割に相当する額を助成します。（1回の申請で16万円を上限とする）
■ 助成の額
➀、➁どちらも1回の治療（治療開始から妊娠の確認をするまで）につき16万円を限度に助成します。
※１回の治療とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始等又は、以前に凍結した胚を用いて「凍結胚移植」を実施するための「薬品投与」の開始等から、妊娠の確認をするまでとなります。医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合も１回の治療とみなします。
※本事業以外で助成を受けている場合および医療保険各法の規定により高額療養費若しくは高額介護合算療養費が給付される場合は、その額を控除して助成額を算定します。
※令和5年4月１日以降に治療を開始した場合に限ります。上記1回の治療が終了してから1年以内に申請をして下さい。（妊娠成立するまでに1年以上経過してしまうと、助成対象外になる治療費が発生する場合があります）
■ 対象者
- 治療開始時及び申請時、法律上の婚姻をしている夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦を含む。）であること。
- 夫婦双方が、申請時に１年以上継続して道志村内に住所を有すること。
- 村税等を滞納していないこと。
■ 申請書類
（１） 道志村不妊治療費助成申請書
（２） 道志村不妊治療費助成受診等証明書
（３） 医療機関発行の領収書
（４） 戸籍謄本（外国人登録証明書）
（５） 事実婚関係に関する申立書（事実婚関係にある夫婦の場合。）
（６） 高額療養費限度額適用認定証（保険者が発行した高額療養費又は付加給付の明細書等）
（７） その他村長が必要と認める書類
■ 申請用紙ダウンロードはこちら
様式第1号
様式第2号
様式第3号
［不育症治療費助成事業］
妊娠を望んでいるが、流産や死産、新生児死亡などを繰り返す不育症について、その治療費の一部の助成を行うことにより経済的負担軽減を図ることを目的に実施しています。
■助成の対象
不育症と診断された方が妊娠した場合において、公益財団法人日本婦人科学会が認定した産婦人科専門医が所属する医療機関で行った治療等に係る費用
※一部対象とならない費用もあります。
※医療保険各法の保険者が負担すべき高額療養費及び保険者からの付加給付等がある場合は、その額を控除した上で申請してください。
※令和5年4月１日以降に終了した治療が対象となります
■助成額
不育症治療に要した費用に対して、１回の妊娠期間の治療につき自己負担した治療費に２分の１を乗じた額
※１円未満の端数は切り捨てとなります。
※申請期限は、原則として治療が終了した日から起算し１年以内です。
■ 対象者
（１） 治療の初日及び申請時に、法律上の婚姻をしている夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦を含む。）
（２） 夫婦の一方又は双方が、申請時に１年以上継続して道志村内に住所を有すること。
（３） 妻が医療保険各法の被保険者又は被扶養者であること。
（４） 村税等を滞納していないこと。
■ 申請書類
（１） 道志村不育症治療費等助成申請書
（２） 道志村不育症治療費等助成等事業申請金額明細書
（３） 道志村不育症治療費等助成事業受診等証明書
（４） 医療機関発行の領収書（診療報酬明細書等、申請金額明細書の額が確認できる書類があれば一緒にお持ちください。）
（５） 戸籍謄本（外国人登録証明書）
（６） 事実婚関係に関する申立書（事実婚関係にある夫婦の場合。）
（７） 高額療養費限度額適用認定証（保険者が発行した高額療養費又は付加給付の明細書等）
（８） その他村長が必要と認める書類
【お問い合わせ先】 道志村役場住民健康課 ☎ 0554-52-2113
