| 所得区分 （自己負担割合） |
判定基準 |
| 現役並み所得者 （3割） |
住民税課税所得（各種控除後の所得）が145万円以上の被保険者及びその被保険者 と同じ世帯の被保険者 住民税課税所得が145万円以上でも、次の条件を満たす方は、「基準収入適用申請 書」に収入がわかる書類（確定申告の控えなど）を添付して、役場住民健康課まで 提出していただくと1割負担となります。 ① 世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、収入が383万円未満 |
| 一般 （1割） |
現役並み所得者・低所得者Ⅱ.Ⅰ以外の被保険者 |
| 低所得者Ⅱ （1割） |
世帯全員が住民税非課税の被保険者 |
| 低所得者Ⅰ （1割） |
住民税非課税世帯で世帯全員の所得が0円となる被保険者 （公的年金の所得は控除額を80万円として計算） |
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